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厚生労働省は２１日、有料老人ホームに入居した高齢者らが短期間で解約して退去する場合、事業者に対し、入居一時金の返還を法律で義務づけることを決めた。

　返還を巡る苦情が多いことから、入居者保護を強化するのが狙い。通常国会に老人福祉法の改正案を提出し、来年４月から実施する方針だ。

　有料老人ホームに入居する際は、家賃の前払い相当分として、数百万～数千万円の一時金を支払うことが多い。だが、サービスの質が悪かったり生活に慣れなかったりして、短期間で中途解約するケースも少なくない。

　このため、現行制度では、契約を結んでからおおむね９０日以内の解約なら、一時金の全額を返還するよう、国の指導指針や都道府県の指導方針で定めている。「９０日ルール」と呼ばれるもので、解約日までの利用料や清掃などの原状回復費用を適正に差し引くことは認め、それを契約書などに明示することを求めている。

読売オンラインより。

だそうです。
より良いサービスを受けれることが保証されるようになってきます。
しかし、このようなトラブルにならないように、入居する際は施設に何度も足を運び、自分や家族に合ったところを選ぶということを忘れないでほしいです。